生活困窮者対象の不動産会社設立

　生活困窮者への支援について考えるシンポジウム「生きづらさを支える地域のあり方」が１１月３日、都内で行われた。主催はＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会（東京都台東区）。

　ふるさとの会は今年、不動産会社ふるさと（同）を設立。もともと高齢者の多い生活困窮者を対象にした家賃債務保証などを行っていたが、直接アパートを提供しようと考えたことが設立の背景。

　ふるさとでは、木造などの空き家を保有しているオーナーから空き家となった戸建て住宅などをサブリースし、その空き家を生活困窮者の住まいとして管理する「寄り添い地域支援事業」を展開。
　
　戸建住宅を改修した支援付きアパートは現在満室状態。住民間での生活トラブルを一括で引き受けるほか、生活支援も実施している。

　「借り手の少ない木造賃貸住宅を中心に、生活保護受給者に斡旋しています。トラブルが生じた際には我々が対応するので、オーナーは安心して家を貸すことができ、生活保護受給者も住宅を確保できます。我々もオーナーから管理料を受け取り経済的にやっていくことができるので、生活保護費を社会で回し、事業をその地域の地場産業にできればと思います」（ふるさとの会　秋山雅彦理事）