大和ハウス　住宅供給、今後も推進　大都市圏で

　大和ハウス工業（大阪市）は１１月３０日、同社東京本社内で高齢者対応ビジネスの業界動向勉強会を開催。この中で、引き続き大都市圏での高齢者住宅の供給を進めて行く考えを示した。

　日本創成会議の提言など大都市圏に住む高齢者の地方移住が話題になっているが、これについては「高齢者自身が住み慣れた地域を離れて生活したいと思うかどうか疑問だ。地域の中でいかに解決を図るかが重要」「実際に地方移住したものの『冬の寒さが厳しい』などの理由で戻るなど、理想と現実のギャップも大きい」と疑問視。
　今後特に高齢者数が増加することが予想される東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪など１０都道府県を「全域で対応が必要なエリア」として示した。

　また、現在の高齢者住宅は「医療介護が必要な高齢者が安心安全に生活できる住まい」としての機能が求められているが、今後は「多世代が住み慣れた街・地域に住み続けることができる様々なサービスのひとつとしての住まい」の役割が求められるとし、それに対応できる商品の提供が必要であるとした。

　同社の医療・介護・福祉施設受注金額は２０１４年度で１０１２億円。２０１５年度の目標は１８００億円。

　なお、１２月１日大和ハウスグループの大和リビング（東京都江東区）が事業主となったサービス付き高齢者向け住宅「Ｄ―Ｆｅｓｔａ相模原」が相模原市にオープンした。戸数は１１４。