ツクイ、リハ職積極採用　個別機能訓練加算取得72.3％

　ツクイ（横浜市）は２月４日、都内で２０１６年３月期第３四半期決算説明会および、中期経営計画の進捗状況を発表した。

　累計業績は、増収減益。売上高４９８億１０００万円（前期比７・９％増）。営業利益２２億６１００万円（前期比２４％減）。経常利益２０億４０００万円（前期比２６・９％減）。当期純利益１０億４１００万円（前期比２１・２％減）となった。

　「今回の減益要因は、分社化に伴う各種申請やシステム関係費用など、一時的なもので、４月以降は回復していく見込み」（津久井宏社長）

　出店実績について、デイサービスは２７ヵ所の新規開設と２ヵ所の移転統合が行われ、事業所数は４２６ヵ所から４５３ヵ所となった。サ付き住宅は２ヵ所の新規開設を行い、事業所数は９ヵ所となり、総居室数は６５０室となった。

　在宅介護事業について、デイサービスの顧客数は期間累計で３０万５６６７人。前年同期比９・８％増となった。全社の利用率は５１・６％となり、新規出店の影響で前期同期比１％減となった。ただし、既存店ベースでは利用率が上昇している。また、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴの人数を前期より６５名増やし２５４名となった。その結果、個別機能訓練加算?・?の算定率は７２・３％（前年同期比１３・５％増）になった。

保険２割負担　影響は限定的

　介護報酬改定の影響について、デイサービスの１回単価は基本報酬が５％程度引き下げられたものの、処遇改善加算など各種加算の取得により、前年同月比０・５％増の９９９４円となった。訪問介護の１回単価は処遇改善加算の引き上げにより前年同月比４％増の３７１０円となった。

　２割負担の影響について、デイサービスの対象者は９・１％に上った。月間平均利用回数は、１割負担の利用者と比較して０・２回少なかった。　次に中期経営計画の進捗を報告した。
　コグニサイズによる認知症プログラムを展開する予定。また、需要が見込め、同社の強みが発揮できるエリア（市町村）を８０ヵ所程度選定し、来期からドミナント戦略で住まい・訪問・通所を一体的に提供できるモデル事業を開始予定。

　今後の要支援者の対応について津久井社長は「現在のデイサービスの運営の中に組み込んでいくよりは、総合事業に特化した形で施設を作り、エリア戦略の中で吸収していく」と述べた。