熊本で日本認知症ＧＨ大会　介護報酬増額を要求

　（社）日本認知症グループホーム協会（東京都新宿区）主催の「第五回日本認知症グループホーム大会」が先月２６日・２７日の２日間、熊本市で開催された。大会テーマは「認知症でもよかたい！安心しなっせ～グループホームは地域の支え～」。来場者数１４６５名、発表演題・ポスターセッション１３２題と、過去最大規模の大会となった。

　「熊本県は認知症サポーター養成講座受講率が全国で一番など、日本一の認知症施策推進県。その熊本で大会を開催し、未だに世間一般で認知度が低いグループホームの周知を進めたい」と河?茂子会長は大会期間中に開催した記者会見で話した。

　また、同協会熊本県支部長でもある高橋恵子大会実行委員長は、「グループホームの役割を改めて見つめ直し、町づくりと一体となって真の意味でのサポーター作りを積極的に推進していきたい」と語った。

　同大会では、厚生労働省老健局高齢者支援課の認知症・虐待防止対策推進室　水谷忠由室長による基調講演のほか、グループホームの地域での役割について議論するワークショップなどが行われた。

　認知症高齢者に対する虐待問題を話し合うワークショップでは、身体拘束や認知症高齢者に対する虐待で最も多い経済的虐待についての事例が紹介された。
　同協会の理事でもあるＮＰＯ法人ヒューマン・ワークス 中垣内吉信理事長は「何も支援しない親族がお金だけ搾取したり、友人と称する男性と市議会議員が認知症高齢者の高級住宅や所有賃貸アパートを勝手に売却しようとするなど、経済的虐待を疑う事例は多くある」とし、民生委員や家族が見守り体制を整え、場合によっては居宅介護支援事業所が介入するなどの支援が必要と主張した。また、夜間は職員１名で対応するグループホームの現状について、身体拘束に繋げないために職員の倫理観を教育することが必要との意見が上がった。

経営者意見交換　虐待問題を議論

　経営者が集った「しゃべり場」では、前回の介護報酬改定でグループホームの介護報酬が大幅に減額し、どのグループホームも年間１００～２００万円の減収と聞くとした上で、「１ユニットのグループホームを運営する事業所が大半。単体でも運営が立ち行くような報酬にしてほしい」とした声が上がった。グループホームでの虐待問題については、「人間は感情の動物なので虐待はなくならないと思う」とした意見に対し、「虐待防止は経営者の責務であり、そのような考えは持つべきでない」「経営者は入居者よりも、虐待させないよう職員の面倒を見るべき」とした反論が多く上がった。

　他にも、グループホームにおける自然災害対策や、台湾での認知症高齢者の現状も紹介された。

　閉会式では、「今大会では台湾からの来賓も迎えた。認知症ケアについて世界各国との連携を期待したい」と宮長定男大会部会長は挨拶した。来年は徳島県で開催予定。