社会保障審議会介護給付費分科会が10日開催され、介護職員の処遇状況が報告された。最新の調査結果によると、2018年9月時点で介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している事業所の常勤職員平均給与額は30万970円となり、調査開始以来初めて30万円を超えた。17年9月の29万120円から1万850円増加している。
事務作業煩雑で1割が加算断念
調査は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護、地域密着を含むデイサービス、グループホーム、居宅介護支援事業所、計7908事業所から回答を得た。
この中で、処遇改善加算を取得している事業所は91・1%。加算種別で見ると、加算Ⅰを取得しているのは69・3%、Ⅱは11・6%、Ⅲは9・1%となっている。
加算Ⅰ 7割が取得
特養・GHが積極的
加算Ⅰを取得できない理由として、「職種間・事業所間の賃金バランスがとれなくなることが懸念される」「昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」などといった声が多く挙がっている。
また、すべての処遇改善加算を取得していない事業者(8・9%)に理由を尋ねると、約半数が「事務作業が煩雑」と回答。利用者の負担増を避けるためという回答も見られた。
介護職員は時給非常勤でも上昇
職員の給与額については、介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している事業所で、17年・18年ともに在籍している介護職員の平均給与額を比較。対前年比で1万850円増加し、平均給与額が初めて30万円を超えた。保有資格の有無にかかわらず増加している。平均給与額は基本給に諸手当、賞与(月額換算したもの)を含む。
給与額の内訳は、基本給18万1220円、手当で7万1330円、賞与で4万420円。手当には通勤手当や家族手当、早朝・深夜・休日勤務などの時間外手当も含まれる。
介護事業所で働く他職種の平均給与額を見てみると、看護職員が37万2070円(前年比+7190円)、ケアマネジャーが35万320円(+7550円)、PT・OT・STが34万4110円(+9610円)、生活相談員・支援相談員が32万1080円(+8690円)、管理栄養士・栄養士が30万9280円(+7980円)となっている。
ただし、介護職員、ケアマネジャー、管理栄養士・栄養士以外の職種の時給・非常勤者の給与は減少。
また、賃金以外の処遇改善状況については、69・3%の事業所が「介護福祉士資格取得に対する実務者研修の受講支援」を行っていることがわかった。労働環境においては、「職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善」といった回答が83%となった。
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