ヴァティー親会社、日本産業推進機構に株式譲渡

　投資会社の日本産業推進機構（東京都港区）は、高齢者住宅を運営するヴァティーを傘下に持つＳＣホールディングス（同）を買収する。一部報道によれば、買収額は２００億円以上。

　ＳＣホールディングスは２０１１年設立。飲食事業のカプリなどを傘下に持つが、売り上げの大半はヴァティーによるもの。ヴァティーは比較的低料金で入居できるサービス付き高齢者向け住宅「ふるさとホーム」を主に関東圏で展開し急成長。近年は特定施設開設にも力を入れている。高齢者住宅新聞社の調査によれば、今年８月３１日で４６７４室を運営しており運営居室数ベースでは業界１１位。２０１６年３月期の売上高は１３５億６０００万円強。

　日本産業推進機構は２０１４年９月の設立。国内の中小企業支援を主な目的としており、投資対象分野のひとつとして「高齢化社会における成長事業領域」を掲げている。

　今回の株式譲渡について、ヴァティーの佐藤明社長は「いくつかの投資ファンドから話は以前から来ていた様ですが、今回の話が具体化したのはここ１～２ヵ月程度のことです。私はこれまで通りヴァティーの代表として経営に携わって行きますので、高齢者住宅の展開についても、これまでの計画通り進めていくことになると思います」とコメントする。

　同社は、今年度は既存物件の入居率向上などを図るため、新規開設を抑制しているが、２０１８年度以降は年間で２０～３０棟ペースでの開設を進めていく計画だという。