今後の「高齢者住まい」の主力は？

講演内容

■サ高住と有料老人ホームが地域包括ケアで果たす役割
○大阪府がなぜサ高住の最も多い自治体なのか○「脱病院」の受け皿はサ高住か有料老人ホームか
○高齢者住宅に看取りと認知症の対応は不可欠に○日本人の死生観が「自然死・平穏死」志向へ転換
○保険料の上昇嫌う自治体の特定施設規制
○「住宅型」の急増で「介護付き(特定施設)」の入居者に異変
○「住宅型」有料ホームはサ高住と同じケア選択型集合住宅
○一時金問題を抱えて社会的に生き残れるか有料老人ホーム
■サ高住の進化形態「拠点型サ高住」
○小規模多機能や24時間訪問、訪問診療を併設
○国交省が打ち出したケア併設の新機軸
○「拠点型」を「囲い込み」として減算に走る厚労省
○ケア併設の「囲い込み」は「悪質」なのか
○「3本の矢」の本年度補正予算でサ高住に大盤振る舞い
○「拠点型」を推進する安倍政権
■「分散型サ高住」はニュータウン・団地再生の切り札に
○「見守り・相談」職員は500㍍離れていてもOK
○東京・高島平のＵＲ団地で「分散型」の試み
○UR都市機構が「地域医療福祉拠点」に全国100団地を指定へ○国交省が空家対策の切り札に
○「地域善隣事業」との一体化へ
■損保ジャパンの次に参入する異業種大手企業は
○損保、生保業界からのＭ＆Ａは○イオン、ヨーカドーなど流通業の本格進出
○小規模併設で首都圏に切り込むパナソニック
■市町村の介入が本格化
○サ高住に自治体意見書が必要に
○都市計画の中で立地規制○地域包括ケアの枠内で