厚生労働省が介護実態調査を公表「平均利益率3.3%」

厚生労働省は10月26日、2017年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。この調査は16年度の利益率を探ったもので、介護22サービスの平均は3・3%となり、15年度より0・5ポイント下がった。前回の大幅なマイナス改定の影響のほか、スタッフの確保に要する人件費のアップなどが要因という見方が強い。

厚労省　16年度の収支差率　公表

「介護事業経営実態調査」では、これまでの介護報酬改定において重要な指標となっていた「各介護サービスにおける収支差率」を公表。
全サービスの平均は、2015年度より0・5ポイント低下し3・3%との結果が出た。14年度の調査結果は7・8%で、15年の介護報酬改定による影響で大幅に利益率が下がっている。

ただし、財務省は10月25日の「財政制度等審議会」で、「介護サービスの利益率の多寡は中小企業の平均である2・6%と比べて判断すべき」とコメントしており、「利益率の高いサービスは適正化が必要」と、妥協を許さない姿勢を示している。
一方、厚労省は、「今回の結果だけで報酬を決めるわけではない。利益率だけでは判断はしない」という態度を示しているが、業界関係者の多くが、これまでの報酬改定のプロセスから、「利益率が相対的に高いサービスが、報酬カットの対象に選ばれやすい」との認識を持っており、今回の収支差率でも相対的に高い結果が出た、訪問介護やデイサービスは報酬減となる見方が強まっている。
政府が大枠の方針を固める年末に向けて、今後の介護給付費分科会において、各サービスごとの介護報酬改定に関する攻防が山場を迎える。