国交省、サ付き 情報公開強化　今年度より

職員体制など計60項目

　国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の職員体制や生活支援サービスの詳細をインターネット上で今年度より公表する。「情報提供が不十分」という利用者からの声を踏まえたもので、運営状況を公表することで適切な競争や選択がなされる環境を整える。

　全国のサ付き住宅の登録情報を提供しているインターネットサイト「サービス付き高齢者向け住宅情報提供」において今年度中に公表する。

「自己診断」や「第三者確認」のリンクを設け、そこをクリックするとサービス内容や職員体制、医療機関を自由に選択することができるかどうか、第三者評価などの情報を閲覧できる仕組み。項目は、重度認知症の人の受け入れの可否や入居者の年齢別人数など計約６０項目を用意。情報公開、第三者評価はあくまで任意となる。

　９月末現在で、サ付き住宅登録数は２０万６７８４戸。同サイトには所在地や価格帯、生活支援サービスの種類は記載されているものの、詳しい運営実態はほとんど公表されていない。５月２４日に開催された「サービス付き高齢者向け住宅のあり方に関する検討会」のとりまとめを受け、適切な競争や選択がなされる環境の実現に向け、情報提供の充実を図っていく。