実態調査に「違和感」　日本デイ協会　アンケート結果公表

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都港区)は11月14日、次期介護報酬改定に向けたアンケート結果を発表した。

これによると、経営状況については32%が「赤字」、30%が「黒字」、35%が「損益分岐」と回答。また、厚生労働省による「介護経営実態調査」のデータでは、介護サービスの中でデイの収支差率が6・3%で最も高いとされたが、88%が「実際はもっと低い」と回答。約9割が実際の経営状態との違和感を持つ結果となった。　同協会ではこの日、次期報酬改定に向けたデイ事業のあり方に関する意見提言もしている。