サービスの認知度向上へ・・・小規模多機能連絡会　地域・行政との関係強化を

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（東京都港区）の総会・事業者の集いが５月３１日、東京都港区で開催された。当日は岩手県・東京都・静岡県・鳥取県の連絡会が取り組みを発表したほか、小規模多機能のあり方について考える討論などが行われた。

第１部では先にあげた地域の連絡会が、各地域で行っている研修の内容や広報誌を紹介。「連絡会が出来上がったことはよい点だが、そのあとが課題。活動を継続していくためにはライフサポートをしっかり学ばなくてはいけない」（岩手県）、「都内で開催されている小規模多機能に特化した研修は限られている。小規模多機能の認知度を高めていきたい」（東京都）などの悩みや課題があげられ、小規模多機能のネットワークづくりの重要性が強調された。

第２部では第１部の発表を踏まえ、「こんなにおもしろい！小規模多機能型居宅介護」をテーマとしたシンポジウムが行われた。同会の川原秀夫代表や宮島渡副代表、小山剛副代表の３名が登壇した。今後の小規模多機能のあり方について、宮島副代表は「行政では小規模多機能独自の研修が難しい。そこで、小規模多機能の事業者同士で切磋琢磨で作っていきたい」と話し、小山副代表もこれに賛同した。また、川原代表は「看護師や介護士不足の中で手厚いサービスを提供することには限界がある。地域住民が助けてくれるような関係を築いていくことが大切だ」と語った。

全国在宅療養支援診療所連絡会　新田國夫会長は「在宅医療を中心にした連携について」講演。これまでの医療に対する考え方や、地域包括ケアを支える在宅医療の軸となるかかりつけ医の役割などを説明した。