「在宅生活困難」3割　認知症対応など不十分　連合調査

　日本労働組合総連合会（以下：連合／東京都千代田区）が実施した「要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査」の結果が発表された。介護保険サービス全体への満足度が高い一方、急速な高齢化や認知症の増加に対するサービスとマッチしていない現状が浮き彫りになった。調査は今年２～４月に実施（Ｎ＝１３８１）。

　調査結果によると、介護保険サービス全体への「満足」は６０・８％と多いが、在宅介護が困難な要介護者や認知症の症状が進んだ人を抱える介護者では「満足」は２２・６％、「不満」は５１・９％となっている。

　現在の介護保険サービスで「在宅介護を続けていくことができる」人が約半数見られるものの、「続けていけない」と困難を訴える人が約３割を占めた。特にこうした人は要介護者の認知症の症状が進むにつれ急増し、最も症状の重い「専門医療が必要」のレベルでは「続けていけない」が６割強に達している。

　また介護保険に関しては、「利用回数・日数が少ない」「夜間・緊急時に利用できない」「待機者が多く施設に入れない」など強い不満があり、現在の介護保険サービスの範囲では、サービスの適切な提供は困難であり、「家族の負担が軽減されない」と強い不満を持っている。

　そのため介護者の期待は、「緊急時の相談・支援体制の充実」「夜間などのヘルパー活用」といった緊急時支援や、介護者の家計支援・健康支援、介護保険サービス利用のための丁寧な情報提供や制度の活用方法に要望が集まっている。

　連合は「認知症対応、在宅介護を支える短期入所や２４時間定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能など新たな介護保険サービスの見直し、市町村事業の充実が求められている。家族など介護者の負担軽減につながるレスパイトや専門的ケアの充実についても、自治体など地域全体による支援が必要である」としている。