ＭａＣＯ（本部・岡山市）中川浩彰社長

ＭａＣＯ（本部・岡山市）は、岡山市と瀬戸内市でデイサービスや介護付有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護などを運営。「日課がない」「ユニホームがない」といった独自の運営スタイルで事業を拡大している。今年、中国で現地法人を設立し来年以降、老人ホーム事業を手掛ける計画。中川浩彰社長に運営方針や事業展開を聞いた。

──社会福祉法人の職員から独立したきっかけは。

「社福のデイサービスで勤務していたが、たまたま見学した宅老所形態の施設を見てカルチャーショックを受けた。社福で７年間勤務したが、利用者のことを考えた介護を提供できているのか、疑問に思い起業を決意した」

──独立後に始めた事業は。

「２００２年に起業し翌年、瀬戸内市で定員10名の民家改修型のデイサービスの運営を開始した。５年後の08年、新築案件をいただき、移転を決定。同じ市内に隣接した２つのデイサービスを開設することができた。認知症デイと一般デイの併設で、定員は２カ所とも12名」

──その後、様々な介護サービスを立ち上げるとともに、岡山市にも進出した。

「11年に瀬戸内市で小規模多機能型居宅介護とデイサービスの併設施設を開設。岡山市では11年に介護付有料老人ホームの開設を皮切りに、13年に小規模多機能型居宅介護とデイサービスの併設、今年１月にサービス付き高齢者向け住宅と小規模多機能の併設をオープンした。居宅介護支援事業所は瀬戸内市と岡山市で１ヵ所ずつ設けている」

──順調に事業を拡大してきているようだが苦労は。

「最初の社名はかゆいところに手が届くという意味を込めて『まごのて』。起業した頃は?理想の介護を追求したい?という思いだけが先行していた。ようやく軌道に乗り始めたという矢先、05年の介護保険法改正で介護予防サービスが新設され、その影響で売上げが30％も落ちたことがあった。経営的な問題から新たな事業を考え、特定施設の公募に応募したがことこどく落選。６回目の公募で初めての特定施設の許認可を得ることができた」

──独自の運営方針を掲げている。

「介護に効率を設けないのが当社の基本理念。デイサービスでも有料老人ホームでも日課はほとんど設けない。スタッフのユニホームも敢えて用意していない。社用車にも会社のシールをつけていない。とにかく施設内で利用者の居場所を如何に作るかということに徹している。畑に行く人、包丁を持って料理する人など自由な雰囲気で過ごしてもらうよう気を配っている。認知症デイや小規模多機能では回想法の一環で自分史作りなどにも取り組んでいる」

──有料老人ホームやサ付き住宅の特色は。

「有料老人ホームは２階建て30室。民家の雰囲気を出すため、オープンキッチン形式を採用。食堂から調理している様子が見られるような作りになっている。現在満室で待機者も２名ほどいる状況。要介護度３以上の入居者がほとんど。重度者へのケアのために機械浴も用意しているが、できる限り一般浴でケアするようにしている。看護師もパートを含め４名体制と手厚くしている。ハード面ではカラーコーディネートを採用。専門家に壁紙やカーペット、家具などを選んでいただき、いかにも老人ホームといった雰囲気を出さないようにしている」
「今年開設したサ付き住宅は３階建ての34室。運営予定だった企業から当社が運営を引き継いだ。居室は18平米、25平米、38平米と３タイプあり、夫婦での入居も可能。建物の設計には関与できなかったが、岡山県産のひのきのテーブル・イスをオーダーメイドした。現在、病院の退院患者や特養の待機者に入居促進のアプローチを行っている」

──人材育成にも積極的に取り組んでいる。

「理念塾という講座を年２回設けている。私自身が何故会社を始めたのか、介護に効率を求めないといった理念などを語っている。各施設ではスタッフが講師役を務め、介護保険制度の最新情報や認知症ケアについて毎月発表している」

──中国事業については。

「中国企業との間で締結した介護事業に関する長期ビジョンをベースに今年３月、瀋陽に現地法人を独資で設立した。来年には１００名規模の老人ホームとデイサービス、ショートステイ、訪問介護事業を立ち上げる計画」
「海外事業への可能性を感じ、３年前に日中友好協会に入会。同時に中国語の勉強を始めた。今回のプロジェクトは当社に入社した中国人社員のツテがあったが、現地で中国語を使いプレゼンを行ったこと、日本での事業を評価してもらったことが中国企業からの運営受託につながった」