「給与額に満足」2割強　NCCU、2014年処遇改善調査

　介護業界最大の労働組合、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・東京都港区）は、１２月１６日「２０１４年処遇改善調査」の結果を発表した。組合員の平均給与が上昇するなど、介護業界就業者の処遇改善は進んでいるものの、「今の賃金に満足している」と回答した人の割合は２割強に留まった。

従業員平均月収　３月より１．３％増

　この調査は毎年１０月に実施しているもの。今年は月給制組合員１９３８人、時給制組合員１３５９人が回答した。

　今年８月の月給制組合員の平均月収は２２万４５４２円で、３月の平均より２８８５円（１・３％）上昇した。職種別で、上昇率が高かったのは入浴オペレーター（３・３％増）、生活相談員（２・０％増）、サービス提供責任者（１・９％増）など。一方、上昇率が低かったのは、准看護師（０・４％減）、福祉用具専門相談員（０・３％増）、ケアマネジャー（０・５％増）など。

　「給与は上昇傾向にあるが、それでも２０１３年の全産業平均月収との差は７万円強ある。２０１４年は他産業の給与も上昇しており、差はさらに広がるだろう。また時給制組合員の平均月収も増えているが、これは時給が上昇したのではなく、人手不足により労働時間が長くなったためと考えられる」（ＮＣＣＵ）

　また「今の賃金に満足しているか」との問いについては「満足している」「まあまあ満足している」の合計は２３・９％。職種別で満足の割合が高いのは、訪問系介護員の３７・１％、看護師の３５・９％、ケアマネジャーの３４・４％など。一方、福祉用具専門相談員は８・３％、入浴オペレーターは１３・８％と低い。特に福祉用具専門相談員の時給制組合員は「満足している」の回答がゼロとなった。

　これについてＮＣＣＵでは「福祉用具専門相談員や入浴オペレーターは男性が多いため『生活に十分な額をもらえていない』という不満につながっているのではないか」と分析している。

給与改定の有無　２割が把握せず

　希望する賃金額は平均で２５万７４８０円（月給制組合員）。職種別に関わらず概ね現在の１・１４倍程度の賃金を求める傾向にある。

　また「今年賃金改定があったか」との質問については「あった」が３６・２％、「なかった」が３５・７％と、ほぼ拮抗。また「わからない」も２２・１％いた。この結果についてＮＣＣＵでは「自分の賃金に対する意識が希薄な人が多い」と介護業界従事者の意識のあり方を問題視した。