休廃業、3年で3倍　帝国ＤＢ調べ　老人福祉事業者対象

　民間信用調査機関の帝国データバンク（東京都新宿区）は３月９日、老人福祉事業者の休廃業・解散に関する調査結果を発表した。

　２０１４年の休廃業・解散件数は１３０件で２０１３年の８４件から１・５倍以上の急増。ここ３年で３倍に増加している。「近年は、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る事業者や施設の増加も加わって、休廃業・解散件数が急増しているとみられる」と同社ではコメントする。

　この１０年間で休廃業・解散した老人福祉事業者は４２８件。内訳は株式会社が１６９件、ＮＰＯ法人が１１４件、社会福祉法人１１件など。地域別では北海道が４５件と全体の１割以上を占める。

　これについて同社では「北海道では医療機関が札幌に集中し、それ以外の地域では医師不足などに伴い身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の現象が起きていると考えられる」と分析している。２位は東京都の２１件。以下、岡山県の１７件、埼玉県の１６件、福岡県の１５件。