PT・OTに関する調査　市町村の理解不十分　地域ケア会議への参加呼びかけ

　（社）日本作業療法士協会（東京都台東区）と（社）日本理学療法士協会（同渋谷区）は「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究」の報告書を公表した。この調査では各市町村のリハビリ専門職に対する理解が十分でないことが明らかとなった。

　この調査は（財）日本公衆衛生協会の「地域保健総合推進事業」で実施しているもので、地域保健に関わる理学療法士・作業療法士のリハビリ専門職の業務実態と役割を明らかにし、リハビリテーションに関連する地域保健サービスの効果的運用の促進を図ることを目的としているもの。今年度はリハビリ専門職の個別地域ケア会議への取り組みについて調べた。有効回答数は１３４市町村。

　個別地域ケア会議にリハビリ職が出席している８９市町村に、リハビリ専門職の所属について聞いたところ、医療機関３２・６％、通所系事業者２２・５％、訪問系事業者２１・３％だった一方、都道府県や市町村の所属は１８％と低かった。

　これについて両協会はリハビリ専門職に対する個別地域ケア会議への出席依頼方法が影響していると分析。医療機関や介護施設などへの依頼率は高い一方、各都道府県の職能団体を介した依頼は少なかった。
　リハビリ職の専門性や役割の理解が不十分な自治体も多く、今後はリハビリ職を活用してもらえる広報活動や都道府県士会などの職能団体の連携などの整備を進めることを課題としてあげた。

　個別ケア会議において、リハビリ専門職が役割を果たすために必要と思う内容は、「リハビリ専門職の視点が生活に根差したものであること」（９４・４％）、「地域の多職種と一緒に解決していく心構え」（８４・３％）、「多職種への理解や連携・協働の視点を持った発言」（７７・５％）、「個別に対応した意見」（７６・４％）が高い割合を占めた。