予防市場1.3兆円に　2025年までに2倍　

　高齢者向けの介護予防や生活支援サービスが２０２５年に約１兆３０００億円まで達するとの見込みを、シード・プランニング（東京都文京区）がまとめた。２０１４年度では６８４１億円だった市場が１０年間で２倍弱に拡大する。

　介護予防では介護保険サービスと介護保険外サービスの「運動機能・訓練」「栄養改善・口腔機能向上・認知機能低下対応」サービスを対象とし、生活支援では同じく介護保険外の「緊急通報・見守り」「在宅配食」「家事代行・買い物支援」「外出支援」サービスを対象とした。

　２０１４年度の各サービス市場規模は「外出支援」の割合が最も多く６５％を占め、在宅配食サービス、緊急通報・見守りサービスが市場をけん引する。

　年代別にみると、６０～６９歳世帯では自らで移動や調理ができることから、特に運動機能向上のためのサービスの利用割合が多く、７０代以上になると外出支援や在宅配食サービスの需要が大きくなると予測している。

　なお調査期間は昨年１１月から今年５月までで、主要企業１４社・団体へのヒアリングなどを実施した。