月給4000円上昇・・・NCCU調べ　介護職　処遇改善進む　

　介護業界最大の労働組合、ＵＡゼンセン　日本介護クラフトユニオン（以下・ＮＣＣＵ／東京都港区）は組合員を対象にした、処遇改善調査報告書を昨年１２月に発表した。月給制組合員の平均月収が約４０００円上昇するなど、処遇改善が進んでいる実態が明らかになった。

処遇改善加算の影響が大きく

　この調査は、昨年９月に月給制組合員・時給制組合員各２０００人を対象に調査表を配布したもの。それぞれ１６５０人・９６６人から回答が得られた。本記事中では月給制組合員の回答を紹介する。

　全職種の昨年８月の平均月収は２２万２９９８円で、昨年３月時点より４１０９円（１・９％）上昇した。

　職種別では、入浴オペレーターが３・８％増、サービス提供責任者が３・１％増、入所施設系介護員が３・０％増、訪問系介護員が２・８％増などと、高い増加率となっている。一方、事務職は０・１％の、入所施設系管理者は０・７％の、看護師は０・９％の、福祉用具専門相談員は１・０％の増加に留まっており、介護職員処遇改善加算の対象職種になっているか否かで給与の増加率には大きな差がある。

　また、２０１４年１月から同年１２月までの平均年収は３１０万３０００円、昨年夏の一時金（賞与）は平均１５万２０９９円。なお、現在の賃金に満足しているか、の問いについて「満足」「まあまあ満足」と回答した人の合計は２２・５％。

　しかし「自分の仕事に対して希望する月額賃金はいくらか」の問いに対する回答は平均で２３万８８９６円と、現在の平均額より約１万６０００円高い額となっている。

　この結果についてＮＣＣＵでは「加算の影響もあり、処遇改善は進んでいるが、全産業の平均年収４４３万６８００円、平均月収２９万９６００円とはまだ開きがある」とコメントとしている。また、処遇改善加算についても、従業員の成果に応じてインセンティブ方式で支給する例があるなど、事業者や自治体が十分に理解をしていないことを問題視した。