長谷工、シニア事業拡大・再編　　認知症デイ49ヵ所承継

　長谷工グループ（東京都港区）は、高齢者事業の再編を行った。長谷工アネシス傘下の生活科学運営ホールディングスを４月１日付で「長谷工シニアホールディングス」に改称したほか、認知症デイサービスを運営する介護事業者「ふるさと」（川崎市）を新たにグループに加える。

　長谷工グループでは、１９８５年よりセンチュリーライフで高齢者住宅事業を展開。一昨年１１月には生活科学運営ホールディングスを傘下に収め、さらに生活科学運営が東宝不動産より有料老人ホーム事業を承継するなど、高齢者事業を拡大させている。当社調べによれば、昨年８月末時点での高齢者住宅・施設運営居室数は２２８５で、業界２７位。

　「生活科学運営が任意団体として設立されたのは１８８３年、センチュリーライフ設立は８５年と長い歴史があり、介護業界では高い知名度がありますが、一般消費者の知名度という点ではまだまだです。今回の事業再編により一般消費者に高い知名度を持つ長谷工ブランドも上手く使って事業拡大を図っていきます」と、ホールディングス及び各事業会社の社長を兼務する浦田慶信氏は話す。

　グループ入りする予定の「ふるさと」は２００１年の創業。横浜市・川崎市に特化して事業展開しており、認知症デイ４９ヵ所のほかグループホームを運営するなど認知症ケアに豊富な実績を持つ。同社のグループ入りにより、合計の事業拠点数は約１００ヵ所、入居者・利用者は約２３００名となる。

「認知症ケアを柱のひとつに」

　これまで、長谷工グループでは居住系サービスを中心に事業を展開していたが、生活科学運営で小規模多機能型居宅介護事業所や看護小規模多機能型居宅介護を運営するなど、在宅系サービスの展開にも力を入れている。今回のふるさとのグループ入りもあり、今後は家族の負担が大きい認知症ケアを事業の大きな柱として展開し、自立期から看取りまで支援する地域包括ケア体制の構築を進める。

　「生活科学運営が長谷工グループ入りしたときに『今の生活科学運営の売上高の倍程度まで事業を拡大させたい』と考えていました。具体的には約２００億円ですが、今後５～６年で見えてくるでしょう」（浦田社長）