厚労省の新総合事業調査「従前相当」8割「住民主体」普及進まず

厚生労働省は、新総合事業の実態を探った最新の調査結果を公表した。2016年4月の時点で総合事業を実施していた514市町村に対し、16年10月の状況を調査している。

新総合事業の事業所数は、訪問型サービス、通所型サービスともに増加。従前相当サービスについては、ほとんどの自治体が国が定める単価と同じ単価で実施している。一方、従来より基準を緩和したサービス(以下・緩和型サービス)については、国が定める単価に対し、さまざまな単価水準が設定されている。

また、従前相当サービスは、ほぼ全ての自治体で介護職員処遇改善加算が設定されており、新総合事業の単価設定において、事業所との協議を実施した自治体は約6割、事業所に対する説明会を実施した自治体は約8割あったことがわかった。懸念されていた、新総合事業への移行による事業者の撤退および定員減により、必要なサービスを受けることができなくなったとの苦情は確認されていないという。

訪問型サービスは、2015年3月時点の1万544事業所に対し、16年10月時点の従前相当サービスは1万119事業所に減ったものの、緩和型サービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援が3141事業所増え、全体で25.8%増の1万3260事業所になっている。

通所型サービスは、2015年3月時点の1万3239事業所に対し、16年10月時点の従前相当サービスは1万3266事業所とわずかに増えている。緩和型サービス、住民主体による支援、短期集中予防サービスが3330事業所増え、全体で25.4%増の1万6596事業所になっている。