地域包括ケア病棟協会が認知症・在宅支援の事例共有

地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は7月9日、第3回地域包括ケア病棟大会 in 東京を開催、定員を超える1200人が参加した。地域包括ケア病棟を取り巻く課題や先進的な取り組みが共有された。

同大会は、2014年4月の診療報酬改定において新設された地域包括ケア病棟の役割について議論することを目的に開催された。医療法人社団永生会(東京都八王子市)の安藤高朗理事長が大会長を務めた。

同病棟には高度急性期、急性期からの受け入れや在宅・施設で療養している患者の緊急対応、在宅復帰の支援、地域のコミュニティづくりまで幅広い役割が求められている。

シンポジウムには猪口雄二公益社団法人全日本病院協会会長が登壇。自身が理事長を務める医療法人がある東京都板橋区について「地域包括支援センターは区内に20ヶ所以上あるのに、在宅医療の相談窓口は一つしかない。医療法人が主体となって地域包括ケアに関わるべき」だと指摘した。また、現状の地域包括ケア病棟は法人内の7対1病棟から患者の受け入れている例が多く「求められている幅広い役割のうち、ポストアキュートしか充分満たせていない。回復期リハビリ病棟と異なる価値を示すには、病院全体として取り組めるだけの報酬を合わせて求めていきたい」と発言した。

佐賀県鹿島市にある織田病院の織田正道理事長は退院後の在宅生活への移行を、多職種チームで2週間かけて支援するメディカルベースキャンプ(MBC)や、身体疾患のために入院した認知症患者のために認知症ケアチームと専用病床やスペースを設けた専用ユニット・ディメンシアケアユニット(DCU)などの取り組みを紹介した。こうした取り組みを通じて90%以上の入院患者が在宅に復帰しているという。

仲井培雄理地域包括ケア病棟協会会長は6月に協会が実施した地域包括ケア病棟の機能等に関する調査の結果を報告。地域包括ケア病棟を開設したことで地域の他施設との調整の機会が増えたことや、ケア病棟単独で見ると増収になっていると回答した法人が多いことなど、ポジティブな回答を発表した。