レオパレスが新たに介護関連施設7施設を開設

レオパレス21グループ(東京都中野区)は来期までに新たに介護関連施設7施設を開設する。一時、新規開設を抑え、既存施設の安定稼働を優先していたが、今後はシルバー事業を成長戦略事業と位置づけ、質・量とも向上を図る。同社の常務執行役員であり、子会社アズ・ライフケア(中野区)の社長を務める佐藤不二雄氏に話を聞いた。

同グループの開設状況はレオパレス21のシルバー事業として従来から運営していた施設が62施設、完全子会社であるアズ・ライフケアが運営している施設が17施設で合計79施設(7月1日時点)。来期中には86施設まで増設していく。これまでは有老・グループホームなども手掛けてきたが、今後の新規開設はデイサービスやショートステイに絞る方針。また、現在住宅型は14棟。このうち一部をショートステイに転換していく。

運営については、積極的なICTの活用による業務軽減や職場環境の改善に力を入れる。一部施設でPALROやマッスルスーツの導入を始めているほか、送迎ルートの自動化ソフト、排泄感知アプリなども導入の検討を進めている。

特に業務改善には力を入れ、記録と請求を連動させたITシステムを導入した。レオパレス21は経済産業省と東京証券所から経営革新、収益水準・生産性の向上を目的に積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経営銘柄2017」にも選ばれている。

外国人人材採用にもIT技術を導入して定着をフォローする。特に同社はフィリピン人を対象に、雇用を積極的に行っており、タブレットを用いた英語変換可能な介護記録システムを導入し、支援している。また、千葉県松戸市の「あずみ苑グランデ常盤平」を海外から来日したスタッフの教育施設としている。日本語教師を常駐させ、教室を開くほか、同社の家具付きの賃貸アパートを家賃補助付きで貸出し、年に1度、帰国費用も出すなどして定着を促進する。

人材の定着は中・長期的な取り組み課題でもある。介護職員には昨年から処遇改善加算(Ⅰ)で、毎月の給与を上げた。また、契約社員・パート社員には年2回の特別ボーナスを支給しているほか、夜勤手当やパート社員に対する土日祝の時給アップを行う予定。社員紹介制度も用意して紹介者に対して最大5万円を支払っている。

安定稼働できる体制を整え、サービスの質向上に繋げていく。