社保審が次期報酬改定に向けて介護施設のあり方を議論

厚生労働省は4日、第144回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。次期報酬改定に向けて、今回は特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のあり方について議論がなされた。

特定施設のあり方・評価については、稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)が「特定施設の役割は、中重度者対応や医療ニーズ、看取りへの対応など幅広く、実態として欠かせない存在。特養との介護保険上の費用の差や機能の差などを踏まえて評価してほしい」と発言。これに賛同する声が聞かれる中、武久洋三委員(一般社団法人日本慢性期医療協会会長)は「看取りに積極的に取り組んでいることはわかるが、『亡くなる2週間前に悪化した症状』としては『口腔内乾燥』が約45%で最多とある。これは医療処置をすべき状況。果たして正しいターミナルケアが行われているのか」と問題提起した。ショートステイの利用定員については、要件緩和を検討したいとの声が多かった。

老健の現状受け加算の簡素化を

老健における在宅復帰・在宅療養支援の役割強化について、東憲太郎委員(公益社団法人全国老人保健施設協会会長)は在宅支援機能の適切な評価を要求。「積極的に取り組むほど稼働率が下がり、現場は大変な状況になっている」とした上で、リハビリについても「老健で提供している多職種による切れ目のないリハビリを評価してほしい」と述べた。鈴木邦彦委員(公益社団法人日本医師会常任理事)は、「加算取得に励むより、従来型で稼働率を上げたほうが収益が大きいというデータがある。加算に加算を重ねるのではなく、簡素化にも配慮したきめ細かい報酬体系・評価が必要」とした。老健で提供される医療については、「かかりつけ医との連携加速を」との意見が満場一致となった。

介護療養型医療施設及び介護医療院については、鈴木委員が「まずは既存の設備・人員で転換を図れることが必須。来年度からの第7期介護保険事業計画においても、介護療養病床を優先した上で、療養病床のみの転換を認めるようにすべき。新規については、急性期の大病院が参入すべきではない」とした。

第7期介護保険事業計画以降、医療計画との整合性をはかる必要がある。国の見通しをある程度はっきりさせた上で、介護・医療財源の境界で患者が行き来する際の明確な方針は必要になるだろう。