NEDOがAI、高齢者の生活支援など先導研究15テーマを採択

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下・NEDO/川崎市)は9日、次世代人工知能技術の社会実装を目指した先導研究を行う15テーマを採択。委任予定先となる26社(民間企業や学校法人、団体等)は、国内の社会課題解決とグローバルに通用する技術の確立を目指す。

NEDOでは、国立研究開発法人産業技術総合研究所内の産学連携施設「グローバル研究拠点」において、2018年度以降に実施される人工知能の社会実装に向けた本格的な研究開発に繋げるべく、先導研究テーマを採択した。この研究の実施期間は2年以内。15のテーマごとに委任予定先も挙げられた。それぞれにおいて、質の高い独自の次世代人工知能技術の研究開発を、社会実装に向けた本格的なものに繋げていくことを想定している。

なお、15のテーマのうち介護・医療関連分野として5つのテーマが採択されている(表参照)。電動車椅子などのスマートモビリティやロボットによる高齢者の生活・身体機能の計測、高齢者の日常的リスク低減や健康増進行動に繋がる人工知能システムなどの技術開発といったものだ。

委任予定先として挙げられているのは、キング通信工業、パナソニック、東京大学、竹中工務店など。経済産業省の2016年度第2次補正予算により、東京都臨海副都心地区と千葉県柏地区に整備される「グローバル研究拠点」では、模擬的な医療・介護現場、住環境、工場といった実証環境が整備されているほか、様々な個別分野データの収集・管理や解析、二次提供を行うデータの基盤も整っている。人工知能機器などの施策・実証・評価環境も万全だ。

ここで行われる研究によって、人工知能適用分野を情報サービスから物理的なサービスへと拡張させる。まずは日本が抱える「人口減少」「高齢化」といった重要な社会課題への貢献、さらにはグローバルに通用する人工知能技術の確立を目指す。