技術実習実施機関の7割が労働基準関係法令違反　

厚生労働省は全国の労働局や労働基準監督署が2016年に技能実習生の実習実施機関に対して行った、監督指導・送検などの状況について公表した。労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として現場で課題となっている。

違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5672の機関のうち7割を占める4004機関。最も割合が高かった項目は「労働時間」で23.8%。「安全基準」が19・3%、「割増賃金の支払」が13.6%と続いた。

深夜業を含む業務で半年に1度の定期的な健康診断を実施していない、時間外・休日労働に対する割増賃金を法定の割増率で支払っていないなどの例があった。技能実習生から労働基準監督機関に対して労働基準関係法令違反の是正を求めて申告があったのは、88件で2015年とほぼ同数だった。長期間にわたる賃金不払など重大・悪質な違反として送検された案件は40件だった。