都出資ファンド　大田区に幼老複合施設

2018年2月14日

AIPが投資　運営はケア21
ヘルスケア関連施設への投資事業、私募ファンド運営を手がけるAIPヘルスケアジャパン(以下・AIP/東京都港区)は、都が出資・設立した「官民連携福祉貢献インフラファンド」の第1号投資として、都内に有料老人ホームと保育所の併設物件を建設する。

ファンドの正式名称はAIP都内福祉貢献投資事業有限責任組合で、2016年12月に設立されている。ファンドの規模は35億5000万円で、そのうち25億円を都が出資している。

物件の所在地は東京都大田区南雪谷3丁目。約1500平米のデパートの社宅跡地を取得し、地上5階建ての建物(延床面積約3000平米)を建設する。
建物は61室の介護付有料老人ホームと定員86人の認可保育所。どちらもケア21(大阪市)が賃借して運営する。開業時期は有老が2019年3月、保育所が同4月の予定。総事業費は約33億円になる見込み。なお、AIPが物件を新築して投資を行うのは今回が3例目となる。

今回のスキームについて、AIPの安藤滋シニア・マーケティング・ディレクターは「これまで、都が資金を使って高齢者施設を整備する場合、都有地を社会福祉法人に貸し付けて建設費用を補助する、という方法しかありませんでした。しかし、今回のスキームは民間の土地を活用できる、オペレーターが社会福祉法人に限定されない、などの利点があります。しかも投資ですので将来的にリターンも望めます」とメリットを語る。