日本介護総研　業界向け電力事業立ち上げ

電気代削減で経営強化

　介護施設向けコンサルティングを行う日本介護総研(東京都港区)は電力事業を手掛けるハルエネ(同豊島区)と協力し、介護業界向けの新電力プラン「日本介護でんき」を立ち上げた。これに伴い先月30日、都内で設立キックオフ会を開催。

　同事業は電気の取次店を「日本介護でんき」に切り替えることで、電力の需給は今までと変わらずに月々の電気料金を削減できるもの。なお、売上の一部を介護関連の組合・協会への寄付金、介護業界のための支援金などにする予定だ。

　同社の株主はヒューマンリンク、日本ライフパートナーズ、ケアステーションなど介護事業関連15社。株主代表として日本介護ベンチャーコンサルティンググループの斉藤正行社長は「介護報酬はプラスになったが今後はコスト面をしっかり管理する必要がある。まずは電気料金削減を入口として介護事業者の利益を底上げし、業界の発展に協力したい」とコスト削減の必要性について語った。

　今後の展開について、まずは株主からの紹介営業やセミナー集客などで導入件数を増やす予定という。松下雄一郎社長は「介護業界のディストリビューターを目指し、スピードを重視して展開したい。1年から1年半で1万5000件の導入、5年後には売上4億2500万円が目標」と話した。