グループ内の一体運営図る
SOMPOホールディングス(東京都新宿区)は3月27日、傘下の介護事業4社を7月1日付で合併すると発表した。これによりグループでの介護事業の一体的運営をさらに進め、サービスの質向上につなげる。
合併後の存続会社となるSOMPOケアメッセージ(東京都品川区)が、4月1日付で、「SOMPOケア」に商号を変更。関係当局の認可を得た上で、同社が旧「ワタミの介護」であるSOMPOケアネクスト(同)、ジャパンケアサービス(同)、プランニングケア(大阪府門真市)を吸収合併する。SOMPOケア社長は、遠藤健氏が務める。
SOMPOホールディングスでは、本合併の決定に先立ち、2017年7月から介護4社のうち2社で一体運営をスタート。社長以下、役員が両社を兼務する体制を敷き、意思決定の迅速化を図ってきた。
また今月1日からは、地域本部制に移行。東日本・東京・首都圏・西日本の4本部制を立ち上げ、20支部・約140人のスーパーバイザーが地域ごとに事業所をサポートする体制を整えた。これにより、地域における介護サービスの総合提案体制の強化を図る。
こうした同社グループでの介護・ヘルスケア事業の一体運営を進める一連の組織改編は、7月予定の4社合併によって一応の完成をみることとなる。さらに一体化した体制下での総合的サービスの展開が見込まれる。
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