2045年、全都道府県で高齢化率30%超に

　国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの「地域別将来推計人口」を発表した。

　65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、45年には全都道府県で30%を超える。最も低い東京が30・7%で、最も高い秋田では、50%に達する。19道県で40%以上になる。

　全都道府県で人口が減少に転じるのは30～35年以降。前回推計(5年前)では、20～25年以降と予測しており、10年先送りになった。ただ、前回推計に比べて減り方は緩やかになるものの、直近の出生数は16、17年とも100万人を割り込み、人口減の傾向は変わっていない。なお、東京は30年に人口のピークを迎えるが、45年時点でも15年の人口を0・7%上回る。

　15年の国勢調査に基づき、45年までの30年間について、都道府県、市区町村別の人口変化を推計。東京集中と、地方での人口急減と高齢化が同時に進む姿が明らかになった。