国交省は民法改正等に合わせ「賃貸住宅標準契約書」等を改訂した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定と貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形。2020年4月1日に予定される改正民法の施行に向け家賃債務保証業者型や極度額の記載欄を設けた賃貸住宅標準契約書を作成。合わせて、定期賃貸住宅標準契約書終身建物賃貸借標準契約書、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書、サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改訂等も行なった。
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