学研、MCS買収　90億円で

運営居室　業界4位に
学研ホールディングス(以下・学研HD/東京都品川区)は9月10日、グループホーム運営居室数トップのメディカル・ケア・サービス(以下・MCS/さいたま市)を子会社化した。買収金額は約90億2000万円。買収後の高齢者住宅・施設の総居室数は1万1774室で業界4位に浮上した。今後は、学研のサ高住運営ノウハウと、MCSの認知症ケアのノウハウという両社の強みを活かしたシナジー創出によって「学研版地域包括ケア」の強化・拡大を狙う。

医療福祉分野を教育と並ぶ柱に
日本政策投資銀行も出資
学研HDは、日本政策投資銀行(以下・政投銀/東京都千代田区)の「特定投資業務」の枠組みを使った共同出資で、MCSの親会社である三光ソフランホールディングス(同中央区)が持つ全株式を取得。出資比率は学研HDが61・8%、政投銀が38・2%。MCSは学研HDの連結子会社となった。

特定投資業務は、成長が見込まれる企業の競争力強化や地域活性化を目的としたもの。政投銀の海津尚夫常務執行役員は「介護の有力プレイヤーである学研HDと今年2月に業務資本提携を締結。今回の共同投資が第一号案件で、今後も学研グループの競争力強化・企業価値向上を支援し、医療・介護の基盤整備と社会保障制度の安定化に向けて取り組む」とコメント。

学研HDの宮原博昭社長は「MCSのグループインによって、医療福祉セグメントを教育3セグメントと並ぶ事業分野に成長させる」と抱負を語った。学研HDの連結売上高に占める医療福祉サービス事業の割合は25%程度だが、今回の買収で教育事業の比率にさらに迫る見通し。

MCSの2018年8月期(見込)の売上高は289億円(経常利益16億3000万円)。国内で269棟のグループホームを運営し、居室数5156室は国内トップ(総運営居室数5982室)。
99棟5412室のサービス付き高齢者向け住宅を運営する学研ココファンは、サ高住運営で業界2位(同・5792室)となっており、今回の買収で総運営居室数は1万1774室に拡大。SOMPOケア2万5487室、ベネッセスタイルケア1万7061室、ニチイ学館1万3867室に次ぐ業界4位になった。(数字はいずれも高齢者住宅新聞社調べ。今年8月末時点)

重度認知症ケア対応力向上期待
学研HDの小早川仁取締役(学研ココファンHD社長)は「両社のシナジーによって『質・数・創』における新たな価値を生み出す。これまで重度の認知症ケアへの対応が課題だったが、サービス機能の相互補完により、終の棲家としての地域拠点機能を強化。また、人材育成プログラムの共有や複合施設展開なども加速させ、学研版地域包括ケアを実現していく」とビジョンを語った。

MCSの山本教雄社長は今後について「施設開発力の向上や採用活動などの合理化と定着率向上、健常者から認知症高齢者まで海外事業の多機能化などのシナジー効果が期待できる」と話すとともに、「中国とマレーシアで3ヵ所の有料老人ホームを運営。今回のグループインを機に、海外版包括ケアモデルとして、アジア各地で展開していきたい」と意欲を示した。