医師の「労働時間」どこまで　社保審

9月26日、第64回社会保障審議会医療部会が開催された。医師の働き方改革に関し、自己研鑽や応召義務などをどう考えるか、意見が交わされた。ほかに、救急・災害医療の提供体制の拡充について、またアドバンス・ケア・プランニング(ACP)の愛称募集などの進捗状況も報告された。

来年骨子確定
「医師の働き方改革に関する検討会」について年度末にはまとめるため、遅くとも来年早々には骨子を確定したい考え。とりわけ焦点となっているのは、医療分野の特性。新知見や新薬についてなど、日々自己研鑽が求められる職務であるという前提で、どのような場合に「自己研鑽」が労働時間に相当するのか、また、宿日直の時間をどう考えるのかなどについて具体的に例示して検討していることが事務局から報告された。

医師の「応召義務」についてどう考えるかについても話し合われた。島崎謙治委員(政策研究大学院大学教授)は「『応召義務』が示されたのは70年前。これまでも社会情勢の変化に応じて見直すべきとの議論はあった。今回、新しい解釈に一歩踏み込むということだと思うが、法学的観点においてもコンセンサスはあるのか?」と質問。これに対し、岩田太委員(上智大学法学部教授)は「今のところ大きな異論はないと理解している」と法学者も含め、また、諸外国の例も参照しつつ議論をしている様子を紹介した。

また、山崎學委員(日本精神科病院協会会長)は、「現在、医師が過重労働なのは人手不足だから。高齢社会が進みさらに医療ニーズは高くなる。働き方改革によってさらに人手が足りなくなることで現場がパンクしかねない」と強い懸念をあらためて表明し、現場が混乱することがないよう、念を押した。
また救急医療の提供体制については、ドクターヘリの安全運航に向けた体制構築や災害拠点病院における災害時の医療提供体制の拡充について進捗状況が報告された。

ACP浸透図る
ACPについては愛称募集に1000を超える応募があったと報告された。11月に決定・発表される予定。山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)からはACPについて、「医療関係者の間では聞かれるようになったが、いまだ一般には浸透していない。たとえば文科省と連携した啓発や教育が必要では」との意見が出た。また、概算要求の概要が説明された。