ケア21が中古品販売や新聞販売事業へ参入で保険外サービス拡大

独自に売買サイト立ち上げ

ケア21(大阪市)は2月20日、2021年10月期までのグループ中期経営計画を発表した。中古品販売・レンタル事業や、新聞販売事業など、これまでの介護・医療分野以外の事業を新たに立ち上げるなど、業務多角化に力を入れていく考えを示した。

グループの2018年10月期の売上高は281億2000万円。計画では21年10月期に売上高370億円を見込む。主力事業である福祉における3ヵ年の新設計画は、訪問介護17、有料老人ホーム8、グループホーム10など。18年10月期末で435事業拠点を、515拠点にまで拡大させていく計画だ。
一方で、介護報酬改定への対応として、新規事業の業容拡大も目指す。現在、同社は「福祉」(高齢者介護・障害者介護)、「医療」(訪問看護・メディカルサポート)、「文化」(宅配食・不動産)、「教育」(介護人材教育支援など)の4本を事業の柱としているが、このうち「文化」において、新規事業を複数立ち上げる計画だ。
現在の事業と全く切り離しての新規事業ではなく、介護や医療業務の利用者増や利用者の利便性向上に寄与しつつ、「単独の事業として採算がとれるようなものにしていきたい」(遠藤昭夫常務)

例えば「新聞販売事業」では、新聞配達員による高齢者の安否確認などにもつなげていく。
また「中古品販売・レンタル事業」では、運営する高齢者住宅への転居に際し、不要となった家財道具を同社で買い取り、再販・レンタルする。
リサイクル店などの店舗形式での展開は考えておらず「メルカリ」などのようなサイトを独自に立ち上げ、ネット上での売買・レンタルを行っていくという。
「事業単体で採算ベースに乗せていくには、若い人など一般消費者に向けたサイトの知名度向上にも力を入れていく必要がある」(遠藤常務)
このほか、「医療」では「診療所支援事業」を、「教育」では「学童」を新規事業として立ち上げる予定。
いずれの事業も具体的な開始時期などは未定。