生き残りに危機感／日慢協 定例会見「病院の“減反政策”を」

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)の定例記者会見が23日行われた。武久洋三会長が、全国の病院の稼働率データとともに特に高齢世代の受療率の低下の現状を示し、10～20年後の病院の生き残りに関して強い危機感を示した。

武久会長は、入院・外来ともに特に65歳以上で顕著に低下している受療率について図示。さらに、病床利用日数の低下についても指摘。2005年から16年までの利用日数の変化が一般病床では平均19・8日から16・2日へと3・6日分、また療養病床では平均172・8日から152・2日へと20・6日分短縮していると指摘した。患者数は増加しているにもかかわらず、在院日数の短縮によって病床利用率が結果として下がっていることになる。

会見では、北海道小樽市、大阪府門真市、岡山県玉野市、徳島県南部地域などの地域の各病院における稼働率の実態を俯瞰、現在低稼働率の病院が10年後に生き残れるのか疑問としたうえで次のような問題提起を行った。
(1)医療過疎の生じている地方自治体への補助金対策、(2)1病床500万円程度の減反(減床)政策、(3)40歳以下の医師への2年間の僻地勤務の義務付け。

「保険料を支払っているのに住む場所によってサービスが受けられたり受けられなかったりというのは不公平ではないか。国には医療・介護サービスの適正配置への義務があるはず」と武久会長。医療空白地の今後の拡大に対し、「今がターニングポイント。無策でいいはずがない」と強調した。