認定者数 要介護1,2で約4割
厚生労働省は８月３０日、「平成２９年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険事業の実施状況について、市町村などの保険者からの報告数値を集計し、毎年発表しているもので、被保険者数や給付額などの年次推移が把握できる。すでに報道があったように、保険給付費用額で初めて１０兆円を超えた。
報告書によれば、介護保険の第一号被保険者の数は対前年度で約４７万人増の３４８８万人。うち、７５歳未満の前期高齢者が１７４６万人、７５歳以上の後期高齢者が１７４２万人でほぼ半々の割合。７５歳以上がはじめて１７００万人を突破した。第一号被保険者のうち要介護（要支援含む）認定者数は対前年度で約９万人増えて６４１万人。認定をうけた人のうち、７５歳未満は７４万人で７５歳以上が５５５万人。最も人数が多いのは要介護１で全体の約２０％。次いで要介護２の１７・５％で、この２分類だけで４割近い。なお、現在社会保障審議会介護保険部会で議題にあがっている次回改定における論点の「軽度者の総合事業への移転」では、この分類が対象になると認識されている。
第一号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は１８・０％で昨年度と同じだった。また、サービス受給者数（１ヵ月平均）は５５３万人で対前年度７万人減少した。平均受給者数が前年度より減ったのは制度が始まって以来初めて。
保険給付の費用額は対前年度で２２８５億円増の１０兆２１８８億円。利用者負担を除いた給付費は対前年度で２１５４億円増の９兆４４４３億円となった。保険者の保険料収納額は対前年度４３６億円増で２兆１８６６億円。収納率は昨年より０・１ポイント改善し９８・８％となった。
今後、社保審での介護保険の次期改定議論において、検討材料となる。
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