介護政治団体 設立　事業者・議員が結束

全国介護事業者政治連盟の設立総会が２日、都内で開催され、菅義偉官房長官はじめ国会議員や介護事業者ら９００名以上が集まった。

同連盟は、昨年立ち上げられた介護事業者の全国組織、一般社団法人全国介護事業者連盟（以下・介事連）の活動目的の実現に向けて、政治的側面から活動を行うために設立された。「介護の産業化」と「生産性の向上」の２つのテーマを掲げ、介護現場の声を国に届けるための政治活動を行う。

当日は、菅官房長官が登壇し、業界関係者にエールを送ったほか、安倍晋三内閣総理大臣や根本匠厚生労働大臣からの祝電も披露された。
久野義博会長（日本ヒューマンサポート社長）は「介護現場・利用者目線で、介護保険の抜本的な構造の見直しをすべく様々な政策を提言し、その実現を目指したい」と挨拶した。
また、斉藤正行専務理事（介事連専務理事）は今後の活動について、「法人・サービス種別の垣根を超えた全国的・横断的組織として、事業者および制度の持続性に重点を置いて、イノベーティブな発想で制度改革に取り組んでいきたい」と呼びかけた。

現在北海道、関東、東海、関西、九州（準備中）で支部を設立。３年後には４７都道府県での支部設立を目指す。