一般介護予防事業等の推進方策　「成果の見える化」へ　厚労省

厚労省　介護予防事業に関する検討会

厚生労働省は４日、第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開催した。今回は先月取りまとめられた３つの論点のうち、特に「ＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策における評価指標」について議論が集中した。

先月公表された中間とりまとめの論点は、（１）一般介護予防事業等に今後求められる機能、（２）専門職の関与の方策等、（３）ＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策の３点。
論点（３）について、全国健康保険協会安藤伸樹理事長は「現役世代の理解を得るためにも、介護予防の取組みにより、どれほどの介護給付費が削減できたのかを指標として示すべきだ」と発言した。特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会石田路子理事からも、「地域住民の意欲につなげるためにも、取り組んだ成果が具体的に分かるような方策を」と意見を述べ、成果の見える化を求めた。
「健康寿命の延伸という評価基準」に対しては、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科堀田聰子教授は、「それが本人の幸福に本当に繋がっているのだろうか。『健康でなければ幸福ではない』という前提についても議論を深める必要がある」と自身の考えを述べた。

公益社団法人日本看護協会岡島さおり常任理事は、「地元商店などにもデータをフィードバックすることで、通いの場が商店と連携した取組みが可能になるのではないか」と収集したデータの活用について提案した。
そのほか、論点（１）については、「参加促進のためのポイント付与は社会的に理解を得られる範囲でなければならない」、論点（２）については「専門職と通い場を繋ぐ人材が必要」などといった声が挙がった。
今秋以降に関係団体や自治体のヒアリングを行って、さらに議論を進め、本年度末を目途に全体の取りまとめを行うとした。