住宅問題、テーマ別に議論／国交省 　医療介護と一体で

住生活基本計画 改定開始

国土交通省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会は「住生活基本計画( 全国計画)」の見直しに向けた議論を本格化するため、個別論点をヒアリングする勉強会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を11月29日に始めた。「住生活基本計画」は国の住宅政策の方向性を示すもので前回の改定は2 0 16年。概ね5年で見直され、次期計画は21年3月に決定する。

医療介護と一体
主要論点の1つには高齢者の住まいが挙がる。バリアフリー化率の向上などに加え、「地域に見守られ安心して健康に暮らせる住まいの実現のため、医療・福祉・介護との連携も含めた取り組み」を重要な施策に位置付ける。特に75歳以上の単独世帯数が15年時点の336万世帯から30年に504万世帯に増えることが予測され、住宅確保要配慮者(セーフティネット住宅)制度などを活用した支援も求められる。

29日の第1回勉強会では、「住宅ストック」をテーマに、野澤千絵東洋大学教授、独立行政法人都市再生機構(UR)の担当者が発表。同分科会は、20年6月に中間とりまとめを行う。