エレベーター保守費に策案　年間120万円削減も

 

エレベーターの保守・リニューアル

エレベーターの保守・リニューアルサービスを手掛ける独立系大手のジャパンエレベーターサービスホールディングス(東京都中央区)は、費用の安さと品質の高さを強みとして、エレベーター保守市場でのシェアを伸ばしている。

 

エレベーター保守市場は、国内ではメーカー系保守会社がその8割程度を占めているが、昨今では、、独立系保守会社がそのシェアを伸ばしている。同社は、費用の安さと品質の高さを強みとして、現在5万2000台を超す実績を持つ。その業容の拡大を背景に2018年9月には独立系保守会社として唯一、東証一部への上場も果たした。

 

 

同社の保守サービス費は、1台あたり平均月2万円程度で、電機大手メーカー系より、2割〜5割程度安い。
寝台用や給食配膳用、小荷物用など複数台のエレベーターを保有する介護施設にとっては、収支全体に及ぼすコスト削減効果は大きい。仮に、1台あたり月額2万円のコスト削減ができれば、5台のエレベーターを設置している場合、年間で120万円のコスト削減に繋がる。

 

 

また、エレベーターの設備更新が推奨される設置後およそ25年間でみると、5台で3000万円のコスト削減となり、設備更新の費用の一部としても充当できる。さらに更新工事においてもメーカー系に比べて安価なサービスを提供しており、エレベーター管理にかかるトータルコストの削減を実現している。

 

 

自社内のコントロールセンターでは、24時間365日対応で全てのエレベーターの稼働をサポート。メーカー純正部品を多く在庫することで、万一の故障や停止などの緊急トラブルにも迅速に対応している。
また、専門性を高める独自の研修制度により社員教育に力を入れ、安全性と品質、技術力のさらなる向上に取り組んでいる。

 

 

介護業界では近年、大手介護事業者もメーカー系と引けを取らないサービスを提供するとして、同社への切替を始めているという。