治療方針の意思確認を　新型コロナで重症化備え

 

 

　一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は2月26日から、医療法人社団悠翔会の佐々木淳理事長が作成した「新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の説明補助資料」を会報号外として提供している。

 

 

 

佐々木理事長が作成した資料は3段階構成で、施設側の理解を深める一方、入居者への説明や協力を求める上で非常に分かりやすい資料となっている。

 

 

コロナウイルスの感染特性と現状における治療状況を示した上で、高齢者施設において特に注意すべき点を提示。高齢者の死亡率が14・8%(中国武漢市のデータ)であり、現時点では効果的な治療薬がなく、重症化の予防もできないなどの状況を踏まえ、高齢者の感染と重症化のリスクを説明。その上で、要介護高齢者が重症化した場合にはどこまでの医療を希望するか、本人などの意思確認の必要性も指摘する。

 

 

さらに、高齢者施設を「安全地帯」にするための原則として、

(1)持ち込まない

(2)もらいに行かない

(3)症状のある職員の出勤停止の徹底

を提示。

 

 

特に居住スペースは「安全ゾーン」にするため、面会者も入れないなどの対応を重視している。

 

 

今回の会報号外の配布に関して介ホ協は改めて、施設内感染対策の徹底を指示。症状のある職員の出勤停止や来訪者の制限を通じて、介護付きホームでの拡大を抑止する姿勢を強調している。日々、状況の変化が激しいことから、各施設での継続的な情報収集も求めている。