要介護・支援認定者は658万人　厚生労働省

 

 

 

　厚生労働省は7月3日、2018年度分の介護保険事業状況報告を公表した。要介護(要支援)認定者数は19年3月末時点で658万人、17年度比で約17万人、2.7%増えた。保険給付関係の総数は、件数が1億5521万件、費用額は10兆1129万円となった。

 

 

認定者658万人のうち、第1号被保険者は645万人で男性が200万人、女性が446万人。第1号被保険者の総数3525万人に占める認定割合は全国平均で18.3%となった。都道府県別で認定率が高いのは和歌山県、大阪府、島根県などで20%超。低い自治体は、埼玉県15.0%、茨城県15.3%、栃木県15.7%など。認定者数が最も多い東京都は19.1%だった。

 

 

状態区分別では要支援1が93万人、同2が93万人。要介護は1が132万人、同2が114万人、同3が87万人、同4が80万人、同5が60万人となっている。17年度は要介護5の人が59万人と7年ぶりに60万人を割ったが再び60万人となった。

 

 

サービス別では、施設介護が1129万人、居宅介護(介護予防)が延べ総数4489万人、地域密着型が総数1035万人。

 

 

給付費は、利用者負担を除くと9兆579億円。内訳では、居宅介護サービスが4兆5184億円、地域密着型サービスが1兆5451億円、施設介護サービスは2兆9944億円。
なお、第1号被保険者の保険料収納状況は、調定額が2兆4365億円、収納額が2兆4129億円で収納率は99.0%だった。

 

 

■1人あたり給付は約26万円

 

第1号被保険者1人あたり給付費(総数)の全国平均は、居宅サービスで12万8000円、地域密着型サービスでは4万4000円、施設サービスでは8万5000円、合計では25万7000円となっている。

 

第1号被保険者で2割負担の対象者分の保険給付関係の給付費は4602億円。3割負担対象者分の保険給付関係の給付費は1339億円。第2号被保険者分の保険給付関係は費用額1725億円で給付費1565億円。

 

このほか、高額介護サービス費は2255億円、高額医療合算介護サービス費は241億円、特定入所者介護サービスの給付費は3190億円。
なお、市町村特別給付は費用額24億円、給付費20億円だった。