感染症対策基準策定へ 業界横断で団体発足

 

 

 

日本環境衛生安全機構　業界横断で団体発足

　一般社団法人日本環境衛生安全機構(東京都千代田区)は7月20日、設立総会を開催。介護を含むサービス業関係者ら約100人が参加した。「ウィズコロナ」における業界横断の衛生・安全環境ガイドラインを策定していく。

 

 

同団体はサービス業の店舗・施設の感染症対策・安全環境のガイドラインを作成、普及・啓発させていくことを目的に7月7日に設立された。対象となる業種は飲食や介護、理美容、学習塾、病院、交通機関など多岐にわたる。代表には国内外でレストランを経営する著名シェフの山下春幸氏が就任した。
山下代表が経営するレストランもコロナによる大きな打撃を受けており、一部閉鎖や休業状態が続いている店舗などもあるという。

 

 

設立総会の挨拶に立った山下代表は、ウィズコロナの新しい生活様式における感染症対策について「『見様見真似』の対策とならず、運営側が迷うことがないようしっかりとした指針を示す必要性がある」と話した。
同団体では有識者・専門家と連携し、科学的根拠に基づいた感染症対策などのガイドラインを策定、定期的な更新により常に新しい情報を発信していく考えだ。また、衛生・安全環境の評価認定事業を開始する。

ガイドラインは業界横断的なマスターガイドラインと、各業界の特性を踏まえたガイドラインの2つを策定する。基準を満たした事業者には「清潔保証マーク」を認定。早期に1万店舗の認定を目指す。

 

 

介護業界からは一般社団法人全国介護事業者連盟理事長の斉藤正行氏が専務理事に、早稲田エルダリーヘルス事業団社長の筒井祐智氏が常務理事に就任。
斉藤氏は「介護サービスは3密が避けられない。感染を拡大させないためにもガイドライン策定が必要」だと述べた。