日本エルダリーケアサービス買収　ソラスト全事業所数600超へ

2020年8月28日

ソラスト(東京都港区)は8月13日、日本エルダリーケアサービス(同)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同社による訪問介護有力事業者のM&Aは初となる。

ソラスト　藤河芳一社長

取得価格は23億円。株式は、ACAヘルスケアが運用するファンドより取得する。株式の譲渡は10月1日に実行予定。

日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に、訪問介護、宅介護支援、通所介護を122事業所運営。特に訪問介護サービスにおいては、78事業所を持つ。今回のM&Aにより、ソラストグループの全事業所数は現在の481事業所から600事業所超へと拡充されることとなる。

ソラストの介護事業は、「自立支援と地域トータルケア」を理念に掲げ、2030年には売上高1500億円の事業規模とすることを目指して、主に東名阪エリアを中心にサービスの充実を図っている。

また、サービス展開エリアについて、30年には現在の約3倍にあたる300エリアに拡大するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームなどの施設を各1事業所以上運営することを目指す。

スピード感をもって拡大・拡充を進めるため、M&Aを積極的に活用しており、近年では、年間約10件のM&Aを実行。今年2月には、大分市を中心に介護事業を展開する恵の会を33億7300万円で子会社化した。

20年度1Q決算　コロナ禍で減益

なお、同日にソラストが発表した2020年度第1四半期の決算によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、恵の会の新規連結効果により、介護事業セグメントの売上高は前年同期比10.3%増の93億4700万円と伸長。一方で、デイや訪問介護の利用者の利用控えの影響および職員への慰労金の支給などにより、営業利益は同34.5%減の2億3900万円となった。

第2四半期以降では、ウィズ・コロナを前提に経営と事業運営のかじ取りを進める方針。「第2四半期には過去最高営業利益の更新を目指せる」としている。