毎年恒例の「高齢者住宅・施設運営居室数ランキング」を発表する。全国の介護事業者上位500法人をランキング形式でまとめた。2016年は大手損害保険会社や警備会社、不動産会社などの異業種参入やM&Aが目立った。それほどのインパクトはないが、17年もそうした動きが引き続き見られる。迫る医療・介護ダブル改定を見据え、新規開設よりもコストコントロールなどに注力する大手事業者が多い。建築費高騰や人材確保難などが規模拡大の障壁となっており、「備えの1年」といった印象だ。
〈ランキング表の見方〉
2017年8月末時点の運営件数・室数を当社が独自に調査した（調査期間6月～7月。ただし、8月末時点ではないものも含まれる）。総件数・総室数は①有料老人ホーム（介護付・住宅型・健康型）、②認知症高齢者グループホーム、③その他の高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンションなど）、④関連法人運営による高齢者施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ケアハウス）を合計したもの。多床室は1室と計算した。4位以降は、総件数・総室数、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、その他の高齢者住宅の件数・室数のみを掲載する。
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